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コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 35コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 35

突然、残業を禁止されると

身近なできごとや他社の事例から「コンプライアンス」を学ぶ「コンプライアンスだより」。
今回は「ジタハラ」についてです。
他社の事例で考えてみましょう。

掲載内容につきましては、パートナーシップ企業の協力の元作成をしております。

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他社の事例から学ぼう!

突然、残業を禁止されると

【今回のケース】


残業が突然禁止されると、今回のように昼休みに仕事をする、持ち帰って仕事をする、サービス残業をするといったことにもなりかねません。

他社の事例ですが残業が禁止された職場では、早朝出勤や持ち帰り残業の社員が続出し、近所のコーヒーショップが持ち帰り残業の社員であふれたということです。

このように残業時間削減のための具体策もなく、社員に定時退社を強要することは、「労働時間を無理やり短くする」ことから、時短ハラスメント、略してジタハラとも呼ばれます。

ジタハラは、社員の士気低下を招くばかりか、休憩時間を適正に取らせていない、残業手当の不支給、持ち帰りによる情報漏えいの危険など、新たな問題につながるおそれもあります。

さらに、これらが顕在化すると「ブラック企業」のレッテルが貼られ、イメージ低下により、社員の採用難にもなりかねません。

【まとめ】


見かけ上の残業時間を減らすのではなく、本当の意味で残業を減らすには、業務の改善・効率化が不可欠です。

ムダを省く、不要な業務・会議・資料の作成などをなくす、可能な業務は外注化する、クライアントと調整をする、などが挙げられます。

常に時間を意識し、時間を大切にする価値観を根づかせることも重要です。

一方で、業務を効率化したら、残業が減って残業手当がなくなり収入が減ってしまった、では社員のモチベーションが維持できないため、何らかの方法で改善に報いる仕組みも必要です。


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