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2024年03月18日 CSR報告

「災害時における物資の供給に関する協定」~栃木市内の災害時におけるヘルスケアフードファクトリー関東との最大限の連携~

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2024年3月18日 13:00
日清医療食品株式会社
栃木市

 病院・介護福祉施設での給食サービスのリーディングカンパニーである日清医療食品株式会社(代表取締役社長:立林勝美、以下、日清医療食品)と栃木市は、地震や風水害などの災害時における物資の供給に関し、2024年3月14日、「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結しました。


【協定式の様子】 左:日清医療食品 取締役副社長 村田 宝志 右:栃木市市長 大川 秀子

≪協定の目的≫

災害が発生し又は発生するおそれがある場合等において、栃木市が行う災害救助に必要な物資(以下、「物資」)の供給に関し、必要な事項を定めることを目的としています。

■協定内容
(物資の要請)
 (1) 栃木市内に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあるとき。
 (2) 栃木市外において大規模な災害が発生し、又は避難住民に対する物資等の調達が必要であり、国、全国知事会又は都道府県等から物資調達のあっせんを求められたとき。
(供給の範囲)
 (1) 食料品(ヘルスケアフードファクトリー関東にて製造している商品)
 (2) その他指定する物資で、供給できる商品
(車両の通行)
 物資を運搬及び供給する際には、車両を緊急又は優先車両として通行できるよう可能な範囲で支援するものとする。
(その他)
 災害時の応急対策に関し,ヘルスケアフードファクトリー関東と栃木市が協議し定める事項。

≪締結日≫

2024年3月14日(木)
 日清医療食品株式会社 取締役副社長 村田 宝志
 栃木市市長 大川 秀子

【「ヘルスケアフードファクトリー関東」について】

 国内最大級セントラルキッチンとして病院・介護福祉施設への毎日のお食事をクックチル方式により調理し、当社のご契約先事業所へ提供しております。従来、病院や施設の厨房で行っていた、献立作成・発注・検収・下処理・調理等の業務をセントラルキッチンが担うことにより、効率化を向上。厨房での作業は、再加熱・和える等の簡単調理のみ。少ない労働力で医療・福祉ともに喫食者に合わせた食事提供を可能にしました。
 また原材料管理のための大型冷凍自動倉庫の採用、調理工程で加熱から冷却までの自動化、搬送工程の自動化など、作業工程の大半を自動化することで生産の効率化を実現しました。
 当社では「ヘルスケアフードのオンリーワン企業として、食を通じて日本の医療福祉サービスの質の向上に貢献する」という経営理念のもと、「おいしさ」と「安全性」を確保した食事の提供を行うとともに、新しい価値を生むサービスの企画・開発に取り組んでいます。

名称

ヘルスケアフードファクトリー関東

所在地

栃木県栃木市千塚町1722番

敷地面積

24,134.13㎡(7,300坪)

延床面積

21,539.87㎡(6,516坪)

操業開始日

2022年11月

設計会社

三菱ケミカルエンジニアリング株式会社

施工会社

古久根建設株式会社

製造商品

医療・福祉施設で提供する一般食、治療食

製造数

約10万食/日:当社ブランド『モバイルプラス』

以上
 

本件に関する問い合わせ先

日清医療食品株式会社 総務部 広報課 [担当:山崎・榎]
〒100-6420 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング20階
電話:03-3287-3619
メール:yamazakit@nifs.co.jp

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