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2025年6月27日　11:00

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画の策定等に係る内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和４年内閣府令第66号）および「事業主行動計画策定指針の一部を改正する件」（令和４年内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省告示第２号）が発出され、令和５年４月１日に施行されました。これを受け、当社でも男女の賃金の差異を公表しております。

以下、男女の賃金の差異の比率数値を公表いたします。

• ✅対象期間：令和6事業年度（令和6年3月16日から令和7年3月15日まで）
• ✅賃金　　：基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
• ✅対象範囲：正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。正社員以外：パートタイマー、嘱託社員を含み、派遣社員を除く。※パート社員については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間/日）をもとに人員数の換算を行っている※管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日現在の在籍者数
• ✅差異についての補足説明、要因分析、経年比較、今後の取り組み検討　正社員：男女間の賃金差異は、女性管理職比率が低いこと、男性の年齢が女性より高いことや勤続年数が長いことが要因です。女性管理職比率は前年10.1%から+2.2%増加しました。賃金差異は全社員ベースで前年76.3%から+1.1%増加しています。引き続き、計画的に育成・登用を推進し、賃金差異の縮小に取り組みます。育休取得率は前年比+10.4%増（男性+5.5%増）しており、今後も更なる向上を目指します。正社員以外：男女間の年齢差はほぼありません。ただし、男性の方が勤続年数がやや長く、所定労働時間が女性より長い場合が多いことから賃金差異が生じています。賃金差異は前年85.1%から+3.4%増加しました。今後も就業調整の要因解消や両立支援への取り組みを推進し、賃金差異の縮小に努めて参ります。

以上