危機管理体制について

お客様にご不便のないよう迅速にサポートします

日清医療食品では、全国展開というスケールと長年培ったノウハウにより、万が一、食事提供が困難になった場合でも、独自のサポート体制によりご契約先への食事提供を全面的にバックアップします。

地震・火事などの災害

調理済みの食品によって治療食など特殊な食事形態も提供。

地域的に壊滅的な被害の出た場合でも、全社的な支援体制をとり、物流、人材補充にも対応いたします。

感染症の発生

ノロウィルスなどの感染症が発生してしまった際には、独自の対応マニュアルに沿って迅速に対応いたします。

消毒作業や状況の確認はもちろん、厨房が使用できなくなった場合の対応についても適切に対処いたします。

インフルエンザ流行による影響に対しても、代替メニューの提供等、対策を講じています。

弊社社員の事故

食事の質を落とすことなく業務続行をバックアップします。
当社社員が万が一事故･病気などで勤務続行が不可能になった場合でも、当社スーパーバイザー･インストラクターや近隣事業所の応援によりバックアップします。

その他の事故

日清医療食品近隣事業所からの応援体制や、支店によるフォロー体制により、想定されるあらゆる事故等への対応が行われます。またメディカル給食協会による代行保証制度もあります。

大規模災害における初期動作

日清医療食品は、東日本大震災、新潟中越地震や阪神・淡路大震災などにおける経験を生かし、
①対策委員会の設置（現状把握と対策内容の決定の実施）
②近隣施設での対応策（治療食および食事提供可能数の確認）
上記の2点を迅速に行います。

大規模災害時における事業継続

想定外という言葉で終わらせるのではなく、どんな非常事態であっても、医療・介護・保育の現場でお食事を召し上がる方に対して、食事サービスの提供を継続できるよう以下の取り組みを行っております。

全国に備蓄品設置

【食事以外の非常用品の備蓄】

一定程度の非常用品を全国にある17の倉庫もしくは事業所に備蓄します。

倉庫 備蓄内容

備蓄用水（２ℓ）/ディズポ蓋付汁椀/カセットコンロ/カセットボンベ/サランラップ/ガソリン缶/プラスティックコップ/先割れスプーン

事業所 備蓄内容

懐中電灯/ランタン

【非常用備蓄倉庫】

・北海道/岩手県/宮城県/埼玉県/千葉県/神奈川県/長野県/愛知県/大阪府/鳥取県/広島県/山口県/愛媛県/福岡県/熊本県/鹿児島県/沖縄県

食材の備蓄・災害時献立の整備

災害時、食料品の確保は重大な課題です。ガス・水道・電気のすべてのインフラが寸断された場合でも食事サービスの提供が継続できるように、災害時を見込んだ献立の準備および3日分の食材を備蓄しています。

メニューコンセプト

震災発生から１～３日

・ライフライン：ガス・水道・電気不通
・想定状況：厨房使用不可・社員半数以下・生活用水使用不可
・その他：食器はラップもしくはディスポ食器・災害時献立使用・軟菜食対応

震災発生から４～７日

・ライフライン：ガス・水道・電気不通
・想定状況：ガスコンロ設置（2台/50床）・給水車による給水・支援物資送付
・その他：食器一部使用可・使用食材は支援物資から選定・軟菜食対応

ヘリコプターによる搬送体制

地震等の被害によって陸路が寸断された場合、陸上の搬送ルートが使えない状況となります。
日清医療食品では、ヘリコプター会社と契約し、災害状況、支援物資量に合わせたヘリコプターによる輸送を行い、食事サービスの提供継続を目指します。

通信手段の強化

全国の支店にMCA無線を導入するとともに大容量の蓄電池を配備。また、被災状況を素早く確認するため、ご契約先事業所責任者の携帯電話を利用した「安否確認システム」を導入し、年2回以上システムの有効性確認を実施。

大雨や台風など地震以外の災害への対応

　地震以外の災害によって食事提供が危ぶまれることもあり、そのような事態への備えも必要になります。

これまで台風、水害時には備蓄用水をご契約事業所に供給し、利用者様には非常食を提供、2014年2月の雪害時には孤立した地域にへリコプターで流動食と食材を輸送するなどの対応を行いました。

2016年4月の熊本地震では、孤立した地域に対しヘリコプターを活用し、緊急支援物資の空輸を行いました。

大規模災害時の主な事例

過去の災害時での初期動作

・平成28年熊本地震における初動期

・山梨県雪害における対応

・東日本大震災時の初動期

・新潟中越地震時の初期動作

・阪神・淡路大震災時の初期動作

パンデミックに備えて

世界的な人口の増加、都市への人口集中、交通機関の発達などから、致死率の高い感染症などが短期間に地球全体に蔓延し、パンデミック（感染症などの爆発的流行）が起こる危険性が高まっています。

企業においても、職場で集団感染が発生した場合など業務遂行に大きな影響が生じる可能性があり、感染症対策は重要な課題となっています。

日清医療食品では、2009年の新型インフルエンザの流行以降、危機管理の一環として感染症対策の整備に取り組み、職場スタッフの3割が感染により出勤できない状況を想定し、少人数でも調理可能な簡素化（調理済み）メニューを2週間分用意しているほか、サージカルマスク（主に医療現場で用いられる衛生用マスク）や消毒液を備蓄することで緊急事態に備えています。

今後も、パンデミック発生時においても事業を継続できる体制を整備・強化していくとともに、政府行動計画に合わせた対応ができるよう体制を準備していきます。