「食」の側面から医療・福祉を見つめ支える日清医療食品。ヘルスケアフードサービス業界のリーディングカンパニーです。日清医療食品株式会社

CSR/社会貢献活動の取り組み

【2018年】新潟県南魚沼市にて実施した災害訓練【2018年】新潟県南魚沼市にて実施した災害訓練

想定外“ゼロ”を目指して

ヘリコプターの発着訓練

日清医療食品では、災害時「想定外」を極力発生させないように、医療・介護・保育の現場でお食事を召し上がる方に対して、食事サービスの提供を継続できるよう、リーディングカンパニーとしての誇りと自覚を持ち、弛まぬ努力を続けております。

2018年実施の災害訓練では、陸路、空路を活用した災害訓練を実施いたしました。

【被害想定/訓練趣旨】


災害想定


今回の訓練は、過去2回新潟で発生した大規模災害を参考に、より実際に基づいた被害想定を設定しています。
長岡平野西縁断層帯を起因とし、2004年の新潟中越地震および2007年の新潟中越沖地震に準じ、M6.8、震度最大7を想定。
主要幹線道路が一部不通、市内の全域ないし広範囲において停電、断水、ガスの不通を想定しています。電話回線は輻輳している状況。
ただし、関越自動車道については過去2回の地震時に準じ、速度制限はあるものの通行可能と判断。
災害発生時は9月26日13時半とし、2日後の28日の支援を計画。2日後の支援計画の背景は、セントラルキッチンでの追加生産・配送、また、緊急通行車輌の申請・承認までに時間がかかると想定しています。
支援物資到着までは自助対応として備蓄食材(備蓄量は3日分)で食事提供をすることを想定しています。


詳細

インフラ 電気・水道・ガスのすべてのライフラインが寸断
道路状況 一部寸断
支援内容 支援内容(陸路):埼玉倉庫から魚沼基幹病院へ支援物資搬送
支援内容(空路):神戸空港からヘルスケアフードファクトリー亀岡で支援物資を搭載、魚沼基幹病院へ空輸

陸路・空路の活用の背景

陸路での支援物資の搬送を基本としていますが、道路状況による遅配や、二次被害、余震等の影響により災害状況は刻々と変化いたします。そのため、陸路だけでなく空路での支援も並行して実施。

陸路について

緊急搬送(陸路)

通常、新潟エリアには日清医療食品 長野倉庫(所在地:長野県上高井郡)から魚沼基幹病院へ配送していますが、被害想定および過去2回の地震での影響から、一部道路寸断が想定されるため長野倉庫からではなく、埼玉倉庫(所在地:埼玉県さいたま市)から搬送することを決定。
また、支援物資として、日清医療食品 ヘルスケアフードサービスセンター岩槻で製造している「モバイルプラス」、および刻まない介護食、「モバイルプラス やわら御膳」、カセットコンロ、カセットボンベ、濃厚流動食、ワンウェイ食器(使い捨て食器)、水、白粥等を選定。

※ワンウェイ食器:使い捨て食器。今回、訓練で使用するのは日清医療食品の省力化商品であり、平常時でも使用できる使い捨て食器。

空路について

緊急搬送(空路)

神戸空港から日清医療食品 ヘルスケアフードファクトリー亀岡へ飛来。
日清医療食品 関西倉庫(所在地:大阪府高槻市)から濃厚流動食、水等をヘルスケアフードファクトリー亀岡まで搬送。
ヘルスケアフードファクトリー亀岡で製造しているモバイルプラスとあわせてヘリコプターに搭載。
ヘルスケアフードファクトリー亀岡から魚沼基幹病院までヘリコプターで支援物資を空輸。

訓練の流れ -26日の動き

災害対策委員会

地震発生後


地震発生後に本社にて、社長を委員長とした災害対策委員会が発足。状況を確認し支援内容を決定。
(確認事項)
・安否確認システムにて社員の安否および、事業所のインフラ状況、備蓄状況、食事提供の有無を確認。
・携帯が輻輳している新潟営業所に対してMCA無線を使用して確認。
・道路状況、配送状況の確認。
・ヘリコプター会社にヘリコプター出動の確認および着陸場所の確保。天候の確認。
・セントラルキッチンにてモバイルプラスの増産体制の確認。
・被災地域への支援物資の確認。

(前提条件)
地震発生から3日間は自助対応として備蓄食材で食事提供を実施。
備蓄食材がなくなる前に支援計画を災害対策委員会にて検討し実施。
※ただし、備蓄 ・ 被災状況により災害対策委員会で早期に支援を決定することがある。

訓練の流れ -28日の動き

陸路・空路 各経路の支援の流れ




災害訓練 動画レポート



災害対応の4つの柱

非常用備蓄倉庫の設置

全国に「非常用備蓄倉庫」を設置。ライフラインが寸断された場合でもすべてのサービス地域でスムーズに食事提供できるよう、消耗品を含む非常用品を備蓄しています。

災害時献立の考案

大規模な震災時には発生から本格的な支援開始まで3日程度かかるという教訓を踏まえて、火や水を使わずに食べられる「災害時献立」を3日分備蓄することをお客様に提案しています。

ヘリコプター運用会社との契約締結

東日本大震災の際、物資の被災地への搬送方法に課題を残したことから、陸路が寸断されても物資運搬ができるよう、ヘリコプター運用会社と非常時対応契約を締結。必要な地域に確実に支援ができるように体制を整えました。

通信手段の強化

東日本大震災では固定電話や携帯電話が不通になり、社員間や支店、事業所間の連絡が寸断されてしまいました。そこで、全国の支店にMCA無線を導入するとともに、大容量の蓄電池を配備。また、被災状況を素早く確認するため、事業所責任者の携帯電話を利用した「安否確認システム」も導入しました。