「食」の側面から医療・福祉を見つめ支える日清医療食品。ヘルスケアフードサービス業界のリーディングカンパニーです。日清医療食品株式会社

CSR/社会貢献活動の取り組み

リスクマネジメントリスクマネジメント

基本的な考え方

日清医療食品では、2008年から企業理念の実現、経営計画を達成する上で阻害要因となるリスクを適切に管理し、対応するためリスク管理規程を運用しています。

社会的責任を果たし、かつ日清医療食品の持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでいます。

リスク管理の全社的推進および必要な情報の共有化のため、業務遂行上のリスク管理、低減を図るための実施案策定および運営などマネジメントを行う「リスク管理委員会」、緊急事態が発生した場合、発生した事態に応じて社長、本部長又は部室長を委員長として損失拡大の防止、危機の収束を図る「緊急対策委員会」があり、発生するリスクに対して組織的に対応します。

BCP(事業継続計画)

日清医療食品では、東日本大震災の経験をもとにBCPのより効果的な改善を実施しています。

2012年に「地震対策マニュアル」を作成すると共に、事業継続に向けて4つの施策を強化しました。

4つの施策について

・非常用備蓄倉庫の設置

全国17ヵ所の倉庫に「非常用備蓄倉庫」を設置。電気・水道・ガスのライフラインが寸断された場合でもすべてのサービス地域でスムーズに食事提供ができるよう、非常用品や消耗品を備蓄しています。

備蓄品・・・・備蓄用水(2リットル)・使い捨て蓋付椀・カセットコンロ・カセットボンベ・食品用ラップフィルム・ガソリン缶・プラスチックコップ・先割れスプーン・簡易トイレなど

・災害時献立の考案

食材については、大規模な震災時には発生から本格的な支援開始まで3日程度かかるという教訓を踏まえて、火や水を使わずに食べられる「災害時献立」を3日分備蓄することをお客様に提案しています。

・ヘリコプター運用会社との契約締結

東日本大震災の際、物資の被災地への搬送方法に課題を残したことから、陸路が寸断されても物資運搬ができるよう、ヘリコプター運用会社4社と非常時対応契約を締結しています。

・通信手段の強化

東日本大震災では固定電話や携帯電話が不通になり、社員間や支店・ご契約先事業所間の連絡が寸断されてしまいました。全国の支店にMCA無線を導入するとともに大容量の蓄電池を配備しました。

また、被災状況を素早く確認するため、ご契約先事業所責任者の携帯電話を利用した「安否確認システム」を導入し、年2回以上システムの有効性確認を行っています。

東日本大震災を踏まえてBCPの強化

日清医療食品は、医療・福祉・保育施設向けに全国規模で食事サービスを提供しています。日清医療食品が自然災害あるいはその他の危機発生により事業が停止するようなことになれば、サービスを受けるユーザーの皆様の命に関わる事態となります。

どんな非常事態に陥っても確実に食事サービスを提供し続けること、それが私たちの最も大きな社会的責任だと考えています。

2011年3月に発生した東日本大震災では、準備していた「危機対応マニュアル(2010年策定)」に沿って近隣のご契約先事業所や物流拠点から被災地の拠点に迅速に食材を供給できたところもありましたが、広大な地域が被災しており、ガソリンも電気もない状況のなか、支援したくてもできない拠点がありました。

そのため、こうした問題を抜本的に解決するために、さまざまな部署の担当者が参加する「災害対策委員会」を立ち上げ、1年かけてマニュアルの全面改訂に取り組みました。

その成果として完成したのが現在の「地震対策マニュアル」です。今後、震度6弱以上の地震発生時には、このマニュアルに沿って本社・支店・ご契約先事業所が連携しながらの対策が実施されます。

より詳しくは危機管理体制についてを参照ください。