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CSR/社会貢献活動の取り組み

読む・見る・使う情報紙の新使命を貫く読む・見る・使う情報紙の新使命を貫く

掲載日:2019年07月22日
ステークホルダー : 業界
キーワード : 平成振り返り 有識者コメント 給食業界

読む・見る・使う情報紙の新使命を貫く|日本食糧新聞社 取締役 福島 厚子様にインタビュー

 日清医療食品は病院・介護福祉施設向け、給食受託会社のリーディングカンパニーとしての透明性の高い経営にするため、すべてのステークホルダーの皆様に対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めています。

 また、当ホームページではWebの特性を活かし、双方向のコミュニケ―ションツールとして、CSRへの取り組みの最新情報を随時公開しています。

 日清医療食品ではステークホルダーエンゲージメントを、社会課題の解決の手法や組織の決定に関する基本情報を提供する目的として、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動と捉えています。

 今回、「読んでいただく情報紙」から「見ていただく情報紙」、そして「使っていただく情報紙」へ。さらに「国際性」「社会性」のある情報提供ができるよう「紙面」「画面」「場面」など多岐にわたる情報報道のステージを拡大している専門紙の日本食糧新聞社 取締役の福島厚子様に「給食業界の課題とこれから」についてインタビューいたしました。

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日本食糧新聞社 取締役の福島厚子様

インタビューに答えていただいた、日本食糧新聞社 取締役の福島厚子様

Q.日本食糧新聞社について教えてください。


【発行の歴史は第二次世界大戦中まで遡る】


 昭和17年(1942年)に内閣情報局から1県1紙、1業界1紙の整備統合が打ち出され、食糧業界関係6紙が統廃合されて、農林省(現:農林水産省)関係の連絡機関として設立された「中央食糧協力會」の弘報部から18年1月1日に日本食糧新聞が発行されました。
 終戦後の昭和21年12月には、株式会社日本食糧新聞社として法人化され、1号の発刊から77年、食料品報道一筋に業界総合リーダー紙として現在に至っています。

日本食糧新聞社HP

【事業内容について】


 各種新聞・出版物発行のほかに経営者・幹部向けのセミナー・研究会、食品産業の発展を支える顕彰異形、展示会・コンシューマー事業、新聞記事のデータベース化なども積極的に展開し、多様多彩な情報提供に取り組んでいます。
 平成9年から創刊しています月刊食品工場長においては村田清和社長へのインタビュー記事も掲載させていただきました。

2010年11月発刊 食品工場長 第163号 表紙

Q.日清医療食品との接点について教えてください。


【設立当初から】


 日清医療食品様が医療食販売をしていた当時から取材をさせていただいています。現在のデータベースを検索したところ、全文で224件、見出しで97件の日清医療食品様に関する記事が掲載されたことがわかりました。
 非常に画期的な取り組みと先見の明がある企業であると取材を通じて感じておりました。

【画期的な対応】


 日清医療食品が販売した医療用食品は、昭和42年(1972年)当時はなかった食品の栄養成分表示が行われていました。昭和50年(1975年)に設立された学校給食メーカー協会では自主的に表示をしていましたが、当時としては医療用食品での表示は画期的な出来事でした。

【技術革新と日本メディカル給食協会の発足】


 民間活力の導入と規制緩和の推進が進む中で、昭和61年(1986年)に厚生省(当時)から病院給食の外部委託が許可されました。

 当時、村田士郎社長は複数の企業に病院給食委託化への協力を打診されましたが、新規事業へのリスクからか参入社が少なかったようです。

 その後、平成元年(1989年)日本メディカル給食協会が発足し、業界全体のレベルアップに取り組まれました。

 委託前の病院給食は「提供する時間が早い」「冷たい」「おいしくない」の3悪と言われていました。

 当時、病院は職員を残業させないために、夕食提供時間を16時と早めていましたが、外部委託することで提供する時間が18時と日常に近くなり、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供されるようになりました。

 これは温冷配膳車の出現もありますし、適時適温加算があったことも後押しになりました。

 委託開始までの病院の厨房では手作り至上主義がありました。病院の給食は治療の一環なので手を抜かないという考え方です。

 外部委託の普及と同時に、冷凍や加熱調理などの技術革新、厨房施設・設備・システムの進化があり、冷凍食材や完全調理品が格段においしくなり、安全性も高まっています。平成時代の大きな進化です。

2002年 日清医療食品 社内報「悠翔」より

※2002年 日清医療食品 社内報「悠翔」より

 日本メディカル給食協会の発足は、病院給食の変革に大変貢献したと思います。

 先般、ある発足当時のリーダーは「病院給食に打って出るしか給食業界の生き伸びる道はなかった」と、当時を回顧していました。

 今日では平成で大きく成長した業態ですが、発足当時は海の物とも山の物とも分からない業態だったわけですから、先達の方は苦労されたことと思います。

 協会のさまざまな活動の中で、最も私の記憶に残っているのは、4代目会長に就任した故 村田士郎会長(日清医療食品)の、協会に所属する栄養士・管理栄養士2万3000人の人材育成を目指して日本メディカル給食協会栄養士会(鈴木和子会長)を発足したことです。

 2006年2月に第一回MK栄養学会「創造~技術と智恵の道標~」を開催してのろしを打ち上げました。

 協会会員企業の栄養士・管理栄養士・調理師は同じ国家資格を持ちながらも、病院の栄養士・管理栄養士・調理師の下で働くという受託ならではの悲哀は日々の仕事に折に触れて顕在していました。

 顕著な歯がゆい事例としては、献立は病院の管理栄養士しか立てられないことや患者の栄養指導による栄養加算などです。

 病院側も人手不足のおりから、受託企業に献立作成をお願いしたいができないという法律の壁がはだかっています。

 治療の一環である食事は、医療系列に所属する者でないと一貫性を保てないという考え方からです。

研修風景

 一朝一夕で解決できる問題ではありませんが、とにかく人材育成と地位向上を目指して医療・介護に貢献できる研究発表を積み、日本学術会議の協力学術研究団体に加入できる本格学会に育てることを目標に活動をされました。

 同時に、もう一つの業界共通の悩みとして、栄養学を学んだ学生が就職を希望する職種ではないという問題も抱えていました。

 管理栄養士が憧れる職種としては研究や開発が上位にあります。業界の地位向上は悲願と言っても過言ではありません。

 今はなきMK栄養学会は、業界の未来を作る希望に満ちた取り組みだったと思います。人手不足、人材不足の今こそ、復活を望みたい取り組みです。

 平成6年(1994年)に「給食産業 トップが語る生き残り戦略」として日清医療食品の故村田士郎会長にインタビューをしています。

故 村田士郎会長

 その記事内で「労働人口減」への対応として、川崎研究所に6億円を投資し、食材の開発、完全調理食品の開発、流通問題、包装や保存方法、入退院への対応やセントラルキッチンの活用などを取り組まれていることを語っています。

 現在、日清医療食品様で力を入れられている現場での省力化につながるセントラルキッチンを活用したモバイルプラスはこの延長にあると思います。

 また、最近のメディカル給食協会での取り組みとしては、外国人技能実習生の受入れがあります。この受入れに尽力したのは冨士産業と日清医療食品と聞いています。
 今後、少子高齢化になるアジアが日本での医療・介護における食事提供を学ぶことは社会的意義が非常に高いです。

Q.今後当社および業界に求めることがあれば教えてください。


【在宅ケアへの取り組み】


 在宅ケアで関心が高いのは、やはり食事の問題です。

 弁当の配食、ユニバーサルデザインフーズ、介護食など多様にありますが、病態に合った食事、その取り方など専門的知識のある方のアドバイスを買い物先でも受けられたら大変便利でだと思います。

 例えば、ドラッグストアなどと提携して地域の近いところで顔の見える活動をしてもらえると安心して生活できると思います。

※所属・役職名はインタビュー時になります。

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