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CSR/社会貢献活動の取り組み

有識者が語る|給食業界の応援団としての提言有識者が語る|給食業界の応援団としての提言

掲載日:2016年03月09日
ステークホルダー : 業界
キーワード : 有識者コメント 給食業界

有識者が語る|給食業界の応援団としての提言|株式会社食品産業新聞 取締役 冨澤和彦様にインタビュー

 日清医療食品は病院・介護福祉施設向け、給食受託会社のリーディングカンパニーとしての透明性の高い経営に資するため、すべてのステークホルダーの皆様に対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めています。

 当ホームページではWebの特性を活かし、双方向のコミュニケ―ションツールとして、CSRへの取り組みの最新情報を随時公開しています。

 また、日清医療食品ではステークホルダーエンゲージメントを、社会課題の解決の手法や組織の決定に関する基本情報を提供する目的として、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動と捉えています。

 今回、日清医療食品が病院・介護福祉施設向け、給食受託会社のリーディングカンパニーとしてどう業界から見られているのか、株式会社食品産業新聞社の取締役 冨澤和彦様にインタビューを実施いたしました。

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株式会社食品産業新聞社 取締役 冨澤和彦様

※インタビューに答えていただいた、株式会社食品産業新聞社 取締役 冨澤和彦様

Q.食品産業新聞と日清医療食品との関係を教えてください。


食品産業新聞について


 弊社は食品産業界の製造・流通・販売各層の健全な発展に寄与すべく、公正・迅速な報道と品位と責任ある提言をめざし、業界に役立つ魅力的な紙面作りを実施しています。

 中でも月刊「メニューアイディア」は医療・介護施設給食、産業給食、学校給食、日配弁当事業の関連関係者を購読対象者にした、創刊36年の日本に1つしかない全給食業態向け総合月刊誌です。

 毎月、給食業界関係者にお伝えしたい選り抜き情報を特集として掲載し好評を博しています。

»月刊「メニューアイディア」についてはこちら

【幅広い読者層の期待に応えるため増刊号を毎年1回発行】

 給食関係者の強いニーズから年間を通して使用できるオリジナルメニューをレシピ紹介するとともに、業界の最新情報や優れた事業所紹介、新商品紹介なども大特集でまとめています。

 一昨年は『日本初!スマイルケア食もアレンジ!高齢者のためのレシピ80選』を発刊し、農林水産省のホームページでも紹介いただきました。

 昨年は(公社)全国学校栄養士協議会の協力をいただき、『子どもが好んで保護者も納得!学校給食アレンジレシピ集』を発刊し、全国の学校給食関係者から大きな反響を得ています。

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【日清医療食品について】


 日清医療食品様とは長年、(公社)日本メディカル給食協会のイベントやセミナー、協会主催の治療食コンテストなどの取材を通じ、優れた取組みを報道してきました。

 協会を通じて懇意になり、近々ではムース食開発の経緯を管理栄養士・栄養士を教育する部門である栄養・調理技術部 部長の中村佐多子様に、業務効率と顧客満足度向上をともに実現する「モバイルプラス」について受託管理部 課長の川﨑理子様にインタビューをそれぞれ実施し掲載しています。

 今年2月号では、「これからの高齢者食とセントラルキッチン」と題し、日清医療食品様と厨房設備機器5社による座談会を企画し、セントラルキッチンを建設する上で重要とするポイントと関係メーカーとの共同開発の姿を報道し、業界に大きな刺激を与えました。

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Q.業界の原状と、その中での日清医療食品の評価についてを教えてください

 給食業界はインバウンド景気をよそに厳しい環境が続いており、遅効性の高い給食業界の現状や課題、そして方向性など業界の進展が広く内外から注目されています。

 各社様々な課題に取り組み、安定的な企業運営をめざし日々取り組んでいますが、恐縮ながら日清医療食品様の取組みには大変すばらしいと考える点が3点あります。

評価 1点目

 ヘルスケアフードサービスセンター京都、ヘルスケアフードファクトリー亀岡の新設と既存のCKの増築にみるセントラルキッチンの建設です。

 セントラルキッチンで調理・冷却・パック包装・発送することで、各事業所の業務負担を和らげ喫食者のニーズ拡大を実現されました。

 高齢化に向かう日本の10年・20年後を見据え、いち早く対応する視野の広さと強い実行力に瞠目します。

評価 2点目

 全国16支店の選抜メンバーの料理を調理技術やプレゼン力、献立作成における提案力などから総合的に審査する「全国料理コンテスト」の開催とその広報活動です。

 給食企業は皆、調理師の技術向上を目指し様々な調理コンテストを行っていますが、日清医療食品様のコンテストの特長は、道場六三郎氏や黒田留美子氏のような著名人や有識者を審査員に招くイベント演出力もさることながら、全社で3、4ヶ月前から準備を進め、各支店で選手を力強くバックアップして支え合い、ともに№1の支店を目指すという会社総動員の一丸力にあります。

 そのほとばしる熱意は、実際にコンテストを取材してその息吹を体験したから言えることであり、それは今後の高齢者食を想う強い心を大いに反映していました。

 取材を通じ、業界に報道する価値のある雄姿と考えています。

評価 3点目

現場の悩みを協力メーカーと共有し、業務効率につなげる商品開発力です。
200社あまりもの食品企業と連携し、日々商品の向上に努められています。

食品産業新聞社から見た日清医療食品への改善点を教えてください。

株式会社食品産業新聞社 取締役 冨澤和彦様

 大変僭越ながら、給食業界各社が行っていて日清医療食品様が取り組まれていないことで、ぜひ実践していただきたい点が3点あります。

改善 1点目


 協力メーカーとの共同製品開発の広報展開です。

 業界には、課題の一つである食材価格の上昇を少しでも抑えるため、給食企業が一致団結して取り組む共同購買機構が運営されています。

 弊社ではその取組みと関係メーカーの努力の姿を報道することで業界を勇気づけ鼓舞しています。

 ぜひ、日清医療食品様と各食品メーカーの連携模様を、審査会取材や座談会を通じて紹介させていただきましたら幸いです。

改善 2点目


 段階的な教育機関の設立です。

 給食企業の中には3年制、2年制と長期間かけてみっちりと丁寧に業務上欠かせない基礎知識と実践力を学ぶ重厚な教育カリキュラムを作成し、入社後も勉強の意欲を引き出す取組みを行っている企業があります。

 時には、病院現場の第一線で活躍する医師や管理栄養士を招き最新の病態栄養学や臨床栄養を学ぶ機会を設け、即戦力を身につける機会も設けています。なぜ、そこまで教育に注力するのでしょうか。

 おそらく業界の最大の課題である人手不足を解決する最大の方策は、社員教育による愛社精神を育むことだと考えているからです。

 そのためにも入社後の段階的な教育システムを敷き、能力のステップアップの芽を5年、10年、20年と成長させるシステムの構築は不可欠と思われます。

改善 3点目


 更なる医療・介護現場へのサービスの提案をめざした各種学会への参加と研究発表です。

 給食企業の数社は、実際に高齢者の食事に関わりのある学会に積極的に参加し、給食企業として画期的な発表を行っています。

 それは病院の管理栄養士・栄養士が持たない給食企業独自の視点による発表です。病院・介護施設の管理栄養士・栄養士同様、ひとりの専門職として患者の命と健康を少しでも救いたいとする強い願いが込められており、従来の給食サービス事業の固定概念を覆す取組みでした。

 ぜひ、10,000人もの管理栄養士・栄養士を抱える日清医療食品様の研究成果を学会で発表してほしいと思います。各種メーカーと連携したムース食の開発なども、その成果の1つだと言えます。

 強く広報強化することで給食企業のイメージの向上につながることを期待しています。

Q.今後の業界の展望と、その中で日清医療食品に求めることについて。


 高齢化の進展が生む、地方包括ケアシステムと在宅への移行を考えた場合、従来の給食サービス事業者の枠を超えた取組みがこれからは求められることは間違いありません。

 つまり、給食企業の管理栄養士・栄養士には、食事を提供するに留まらない新たな活躍の場――ビジネスチャンス――が生まれることが大いに見込まれます。

 まず、病院について言えば、今後更なる患者の早期回復および早期退院が求められる中、48時間以内の経腸栄養や日々の口腔ケアが重要視されてきます。

 現在のNSTシステムの浸透状況や多忙を極める看護師の環境を想うと、そこには限界があり、給食企業の管理栄養士・栄養士が患者に直接、栄養指導をして点数を稼ぐ時代が来ることも予想されます。

 医療行為や診断は通常、委託の管理栄養士はできませんが、病院院長と地方厚生局が示す条件をクリアし許可を得れば、実現可能と聞いています。

 病院の直営の管理栄養士同様、委託の管理栄養士がNSTに積極的に介入し、栄養指導に関われるよう管理栄養士・栄養士に基礎医学や臨床栄養の教育の機会を提供し育成するとともに、診断を可能にする環境整備に働きかけていただきたい。

 患者の早期退院を促すためにも日本の医療・介護システムの部分的渋滞を解消する給食企業の力が求められています。

 次に、在宅についてです。

 超高齢化社会を迎えるにあたり、団塊の世代の方々への対応が大きな課題となっています。

 行政はサ高住、特養、ケアハウスを増やし、ハードを手厚くする一方、ソフトをフォローする動きはあまりありません。

 例えば、85歳の主人がいて、75歳の奥さんが脳梗塞で手術しなくてはいけなくなったときに、主人が全く調理できず食事がとれず倒れるケースがあるそうです。

 また、退院後、病院で聞いた食事内容を自宅で同様にできるかと言うとそう上手くはいきません。

 もっとちゃんと患者に落とし込んでいく作業が必要です。在宅配食サービスを強化しサービス向上を目指すことも重要ですが、上記のような十分な調理技術をもたない一般の高齢者家庭に向けて、調理方法の伝達含め、在宅と医療をつなぐことも給食企業ができることではないでしょうか。

 現在、一部の地方自治体が市民講座を開催しているレベルですが、まだ数が少ない状況です。

 省庁や地方自治体と連携して、スマイルケア食を使った料理講習会などを開催し、在宅の調理能力の向上を目指してほしいと思います。

 最後に、話は少しそれますが、業界の最大の課題である人手不足を考えるとき見過ごせないのが若手世代の自殺者数です。

 2011年の統計をみると、40歳以下で8,000人もの方が年間自殺しています。国も50年後、人口が1億人を切らないよう取り組んでいますが、自殺数を減らす精神的ケアサービスも求められてくると思います。

※所属・役職名はインタビュー時になります。

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