※インタビューに答えていただいた、公益財団法人京都産業21　専務理事　小林章一様

Q．京都産業21について教えてください。

【設立の経緯について】

　2001年4月に、財団法人京都府中小企業振興公社、財団法人京都産業情報センター、財団法人京都産業技術振興財団が統合して、財団法人京都産業21が誕生し、平成23年6月に公益財団法人に移行しました。

　公益財団法人京都産業21は、産学公の連携による中小企業の経営革新、新事業展開、新産業育成、創業、人材育成など支援機能をさらに強化し、顧客の立場に立ったワンストップ体制をつくることにより、総合的支援機関として、京都企業の事業活動の発展と京都産業の振興に貢献することをめざしています。

【中小企業支援の取組内容】

中小企業・小規模事業者のための経営相談所（京都府よろず支援拠点）
総合的・先進的経営アドバイス
　既存の支援期間では十分に解決できない経営相談に応じ、課題分析、解決策の提示、フォローアップを実施しています。また、創業・販路拡大等の中小企業の課題に対応したセミナー等を開催しています。

支援チーム等編成支援
　コーディネータ等を中心に、課題に応じた支援チームの編成、フォローアップを実施しています。

ワンストップサービス
　中小企業・小規模事業者の相談窓口として広く相談をお受けして、内容に応じた支援機関･専門家等適切な支援が可能なものへつなぐことをしています。

京都中小企業事業継続・創生支援センターについて
中小企業の事業継承等を支援
　貴重な経営資源を持ちながら後継者不在である等中小企業が抱える様々な課題をオール京都のネットワークで伴走支援しています。

また、後継者を目指す意欲的な起業家等を「後継者人材バンク」に登録し、企業とのマッチング等により事業承継を支援しています。

中核人材の確保を支援
　積極的な「攻めの経営」に取り組む企業に対し、企業の課題抽出や課題解決に向けて伴走支援を行うと共に、京都ジョブパーク、民間人材ビジネス会社等と連携して、必要な中核人材の確保を支援しています。

起業・創業の支援
　京都ジョブパークや移住コンシェルジュ、市町村、産業支援機関等と連携しながら、創業を目指す起業家をサポートするとともに、財務・人的基盤の脆弱な創業間もない企業の経営を伴走支援しています。

新規取引先開拓の支援について
BtoBビジネスマッチング支援
①受発注取引あっせん
　京都府内ものづくり中小企業の新規取引先開拓の支援や、製品・技術開のためのビジネスパートナーを紹介しています。

②BPNet（受発注ネットワークシステム）
　インターネットを利用した受発注取引マッチングの場を提供しています。

③アライアンス・取引先開拓支援
　京都府内のものづくり中小企業と大手・中堅メーカーとの企業間連携を促進し、京都府内企業のビジネスチャンスの拡大と雇用創出を図るために、技術ニーズ商談会や展示商談会等を開催しています。

④京都ビジネス交流フェアの開催
　京都府内ものづくり中小企業の優れた技術力を国内外の企業に示す「ものづくり技術ビジネスマッチング展」等を開催しています。

⑤広域商談会の開催
　全国各地から大手メーカー等を招聘し、広域的な受発注商談会を開催しています。

下請けかけこみ寺について
①取引に関わる苦情紛争等の相談対応
　受発注取引に関する様々な相談に対して、専門相談員がアドバイスを行っています。

　また、専任弁護士による無料法律相談を実施しています。

②ADR（裁判外紛争解決手段）機関への取次ぎ
　取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するためにADR機関（公益財団法人全国中小企業取引振興協会）へ取次ぎ、調停手続きを支援しています。

設備導入、研究開発等の資金や各種助成金について
設備導入支援（ビジネス創造設備貸与制度について）
　経営革新や創業のために必要な設備等を導入する際に、財団が希望の設備等をメーカーやディーラーから購入し、その設備等を長期かつ低利で割賦販売またはリースします。

各種補助金制度の実施
　 新商品・新サービス開発や新分野進出等をめざし、中小企業等が行う研究開発や設備投資、販路開拓及び人材確保等の取り組みに対して、補助金を交付すると共にコーディネータ等による伴走支援を実施しています。

人材育成支援について
若手経営者・事業後継者育成カレッジ
　会社経営の次代を担う後継者を対象とした、体系的かつ実践的なセミナーを開催し、経営者としてのスキルやマインドの育成をしています。

未来志向型経営人材育成支援
　企業の継続・発展の根幹である経営人材の育成を通じて、経営力の向上を図り、雇用創出を促進するため経営戦略講座・製造部門管理監督者育成講座等を開催しています。

　また、個別企業の経営課題に応じたイノベーションを促進するため、コーディネータによる伴走型支援を実施しています。

北部地域の人材育成
　北部地域におけるものづくり技術力・製品開発力、新事業・ビジネスを推進する経営力及び生産性を高める現場力の向上を図るため、京都府織物・機械金属振興センターをはじめ地元自治体、大学、業界団体等と連携し、各種の研修、セミナー、講座を開催しています。

経営革新の取組みについて
経営・事業計画策定支援
①京都府元気印中小企業の認定に向けた支援
　京都府中小企業応援条例に基づく、自らの強みを活かした研究開発等事業計画の認定支援及び計画認定企業に対するフォローアップ支援を行っています。

②経営革新計画の承認に向けた支援
　中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画承認申請支援及び計画承認企業に対するフォローアップ支援を行っています。

高度専門家の派遣
　事業拡大や新分野進出、第二創業等、新たなイノベーションの実現のため、特定の分野での専門的な助言・指導が必要な場合、高度専門家を派遣しています。

新市場・新分野進出支援について
新産業創出
①iPSビジネス推進
　 iPS細胞関連ビジネスへの新規参入・事業展開を目指す中小企業・ベンチャー企業等によるネットワーク「iPSネット」を核として、iPS細胞培養技術講座等iPS人材研修や、最新情報を提供するセミナー、研究会、見学会の開催、参入、事業化に向けた相談窓口の設置によるビジネス展開を支援しています。

②IoT/IoEビジネス推進
　IoTt/IoE分野への参入・活用を目指す企業や研究機関等による「IoT/IoEビジネス研究会」を通じて、要素技術や業種別の動向等について広く情報提供を行うと共に、伴走支援等により、ものづくり産業とICT産業、サービス産業との連携によるIoT/IoE関連ビジネスへの参入・新商品開発の促進を行っています。

ライフサイエンス分野への参入支援
　ライフサイエンス分野での事業拡大や新規参入を促進、企業の成長と雇用創出を 支援するため、医療・介護等機器相談やセミナー、商談会等を開催しています。

京の食ブランド推進支援
　 京都の食文化を生かし、生産・加工・流通に係る事業者の協働による「京の食」ブランドの食品開発を支援すると共に、セミナー・商談会等を開催し、国内外への販路開拓を支援しています。

海外進出支援について
海外市場への展開支援
　海外市場の開拓を目指す京都企業を支援するため、海外での物産展、商談会等の開催及び展示会出展、、バイヤー招聘による個別商談会を開催しています。

特許等の外国出願支援
　京都府内中小企業者等が外国への特許出願または、実用新案・意匠・商標登録出願にかかる費用の一部を助成しています。

企業連携・産学公連携による技術開発支援について
企業連携・産学公連携
①企業連携支援
　 企業連携の意義、効果をテーマにした講演会・事例発表会の開催や、課題解決をしながら新技術・新製品の開発、新事業・新市場の創出を図ろうとするグループ活動を支援しています。

②企業と大学・研究機関とをコーディネート
　 企業のニーズと大学・研究機関のシーズを活かした新事業の創出を支援しています。

③京都府北部企業と大学との連携推進
　京都府北部企業と京都工芸繊維大学等との産学連携による地域活性化・雇用促進を図るため、高度人材育成研修の実施、企業ニーズと大学シーズとのマッチングの推進及び産学公連携グループ構築による新事業展開の支援を行っています。

オープンイノベーションの推進
①オープンイノベーションによる新製品開発の支援
　 企業連携や産学連携により、新製品開発に積極的に取り組む企業等の共同研究開発の促進と、販路開拓を通じて雇用創出を図るため、専門分野の助言・サポートを行うコーディネータが伴走型支援を実施しています。

②国際的なオープンイノベーション拠点の形成
　けいはんな学研都市において、健康・医療、エネルギー・ICT、農業・食糧、文化・教育等の分野で日本の成長を支えるオープンイノベーションの研究開発拠点を形成しイノベーションを創出します。

試作産業推進
　京都を試作産業の集積地とするため「京都試作センター」を中核とする試作産業プラットフォームの取り組みを支援しています。

京都中小企業技術顕彰
　京都産業の技術水準の向上と研究開発意欲の高揚のため、優れた技術・製品の開発に成功し、京都産業の振興に貢献した中小企業および技術者を顕彰しています。

地域資源の活用・事業展開について
地域資源の活用支援
①きょうと元気な地域づくり応援ファンド
　地域資源の活用や地域の課題解決に資する新しい事業で、地域の再生を図る取り組みを助成金や専門家派遣等により支援をしています。

②きょうと農商工連携応援ファンド
　農林漁業者と中小企業者が連携して行う新たなビジネスの取り組みを助成金や専門家派遣等により支援しています。

地域振興支援
①北部地域振興
「丹後・知恵のものづくりパーク」の施設・機器活用により中小企業の人材育成の取り組みを支援しています。

　機械金属や繊維関係企業をはじめ北部企業の販路拡大や新技術・新製品開発のコーディネート、地域資源を生かした新産業の創出を支援しています。

　同パークに整備した試験・分析・測定・加工機械等を、技術改善及び試作開発等に取り組む企業等への貸付も行っています。

②けいはんな地域振興
　関西文化学術研究都市の先端的な機能集積をベースに新産業創出、ベンチャー支援、オンリーワン企業育成を支援しています。

Q．日清医療食品とのつながりを教えてください。

【会員として参加】
「京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト」は、平成25年度から3 年間にわたって取り組んできた前プロジェクトの成果を踏まえ、平成28年度から更に3 年間、厚生労働省から採択を受けたもので、次世代のものづくり産業が必要とする人材の確保やイノベーションを支援することにより、新事業創造と企業の付加価値の向上を促し、下請受注体質から脱却して、質の高い、安定した雇用を創出することを目的とした事業になります。

　製品開発型ものづくり企業や大学・研究開発拠点、伝統、コンテンツ産業等が集積する京都ならではの特性や強みを最大限に発揮し、産学公・公労使の「オール京都」の体制のもとで産業政策と雇用政策を一体的に推進しています。

　また、プロジェクトの円滑な推進のために、京都府、京都市、経済団体、産業支援機関、教育・研究機関、金融機関、労働団体、国の機関（京都労働局、近畿経済産業局）等で推進協議会を設置しており、この趣旨に賛同いただいた企業にも入会していただいています。

　日清医療食品様も2016年7月から会員として参加していただき、現在では約2,100社が会員として参加しています。（会員数は2017年3月24日インタビュー時点）
　
　推進協議会の会員のメリットとしては、大企業であれば利子補給制度の利用による融資金利負担の軽減になります。（工場の新築や増築などで厚生労働大臣指定金融機関から融資を受ける際、国が当該金融機関に対し利子補給金を支給することにより、会員の金利負担を軽減）

　中小企業や個人であれば、利子補給制度に加え、事業革新、拡大など新たな人材の雇用初期経費の補助や助言・指導する専門家の派遣経費支援制度の利用や研究会への参加ができます。

【ワタキューセイモア社長講演】