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CSR/社会貢献活動の取り組み

信頼のカタチをつくるから活用するへ信頼のカタチをつくるから活用するへ

掲載日:2016年05月20日
ステークホルダー : 地域社会
キーワード : 有識者コメント 非営利活動法人

信頼のカタチをつくるから活用するへ|一般財団法人非営利組織評価センター 理事 平尾剛之様にインタビュー

 日清医療食品は病院・介護福祉施設向け、給食受託会社のリーディングカンパニーとしての透明性の高い経営に資するため、すべてのステークホルダーの皆様に対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めています。

 また、当ホームページではWebの特性を活かし、双方向のコミュニケ―ションツールとして、CSRへの取り組みの最新情報を随時公開しています。

 日清医療食品ではステークホルダーエンゲージメントを、社会課題の解決の手法や組織の決定に関する基本情報を提供する目的として、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動と捉えています。

 今回は、「非営利組織・市民活動概論」、「非営利組織評価とキャパシティービルディング」「福祉サービス第三者評価概論」「非営利組織のガバナンスとマネジメント」等を専門分野とされている、特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事・統括責任者、一般財団法人非営利組織評価センターの理事である平尾剛之さまに非営利組織と社会課題についてインビューを行いました。

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一般財団法人非営利組織評価センター 理事 平尾剛之様

※インタビューに答えていただいた、一般財団法人非営利組織評価センター 理事 平尾剛之様

Q. 民間企業とNPOの違いについて教えてください


【営利・非営利に溝はない】


 まず、企業が行うCSRのファーストミッションは企業が寄付をする、森を育てる、社員がボランティアをするということではなく、企業の持続性、安定性、安全性、安心性を担保することだと考えています。

 このファーストミッションにおいては企業・NPO(民間非営利組織)ともに大きな差は実はないです。

 企業とNPOとでは、営利・非営利と分けられますが、これは一つの側面でしかありません。

 企業もNPOにも社会課題の解決というミッション(使命)を持っています。その解決のための団体であることに違いはないのです。

【NPO法人の誕生】


 1998年12月1日に施行の「特定非営利活動促進法(以下「NPO法」とする)」から約18年が経過しようとていますが、NPO法人は非営利を追求しているわけではなく社会の豊かさを追求するために存在しているのです。

 ただ、「社会の豊かさ」についてはNPO法人だけが実現、追及するわけではなく、行政も民間も民間企業も、お互いの特性の中で協力をして社会課題の解決を実現していくことが今後求められていきます。

【NPO法人のイメージについて】

 1998年12月1日に「NPO法」が施行されてから、ボランティアでもなく営利企業(民間企業)でもない、社会課題を解決するための組織としてNPO法人も数多く認証されてきました。

 けれど、未だにNPO法人の活動はボランティア活動だと思っている方が多くいます。

 民間企業は、第一にビジネスとして収益構造があり、その収益構造から社会課題の解決につなげます。

 一方NPO法人は第一に特定の社会課題の解決のために存在し、後から収益モデルを考えます。使命優先組織=Mission Priority Organization(MPO)がNPO法人なのです。

 ただ、世間からNPO法人は「不安」や「不信」という思いを持たれることがあります。

 NPO法人数は2015年3月末で5万件を突破しています。比較になるかわかりませんが、上場している株式会社数が3,521社です。

 NPO法人が何か不祥事や問題を起こした場合、すべてのNPO法人に問題があるかのように思われがちですが、実は上場会社よりもNPO法人は数多くあります。

 数の問題ではありませんが、やはりある程度数が多くなると中には不祥事や問題を起こす団体も現れます。

 ただ、問題を起こすのはNPO法人だけではありません。民間企業も不祥事や問題はおきます。

 けれど、民間企業が不祥事や問題を起こしたとしてもすべての民間企業に問題があると思われることはありません。それは別法人であると認識されているからです。

 NPO法人はまだまだ情報発信が弱い側面もあります。それは民間企業とちがって実態がよくわからず、認識がまだまだされていないことがあります。

 イメージを変えるにはきちんとした情報発信と第三者から見た評価が必要だと私は考えています。だからこそ、明確な基準を持ってNPO法人等を評価する仕組みが必要なのです。

Q. 非営利組織評価センターについて教えてください

【設立経緯について】

 まず、私は1989年から公益財団法人京都新聞社会福祉事業団で勤務していました。

 その当時に研究していた、「第三者評価事業きょうと研究会」での活動を経て、現在は、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構理事・幹事長を兼務しながら福祉施設の第三者評価を行い、福祉サービスの質の向上と組織基盤強化を行っています。

»京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 HPはこちら

 これまでに得た経験を生かして新しい「コト」への取組みを行いたいと思い、2007年にきょうとNPOセンターというNPOを支援するNPO(中間支援組織)に縁があって入職することになりました。

 入職するキッカケになった事業は浄土宗法然上人800年大遠忌記念事業「共生・地域文化大賞」でした。この記念事業では運営事務局長として5年かけて取り組みました。

 その後に、中間支援組織としてNPO法人等を支援するには、自分の研究対象分野である組織評価を活用し、NPO法人を正しく評価し社会と共有することが大切であると考え、2011年に一般財団法人社会的認証開発推進機構を立ち上げました。

 この一般財団法人社会的認証開発推進機構はNPO法人等を評価し認証することが業務となりますが、この評価・認証はあくまでも手段であり、目的は、頑張っているNPO法人等の姿を可視化させること(ホワイトリスト)であり、頑張っているNPO法人を正しく社会に認識してもらい、より社会課題の解決を進めることが目的です。

 京都府からの支援を受け、非営利組織評価を行っていた所、日本財団から依頼があり2013年から1年半かけて京都で行ってきた非営利組織評価を全国展開せるために研究・協議を重ね、2016年4月に一般財団法人非営利組織評価センターを立ち上げました。

【信頼できる団体を評価で応援】

 社会課題を取り組むNPO法人などの団体がより活動を広げるためには資金面の援助が必要になります。
 そのため、私たちがNPO法人等の団体を評価することで寄付やボランティアに慎重な人が判断できる材料となる情報の提供につなげます。

【なぜ評価を活用するのか?】

 目指しているのは3つの応援になります。
 1つ目は、寄付・ボランティア等の支援を得やすくするためです。
 2つ目は、運営やマネジメントの改善点を明確にすることで、団体が目指す先を伝えます。
 3つ目は、第三者評価を受けることで活動の持続可能性を高めます。

【何を見て評価するのか?】

 評価とは、組織評価のことであり、次の5つの視点からになります。
 1つ目は組織ミッションと事業、2つ目は組織統治・運営、3つ目はコンプライアンス、4つ目は透明性、5つ目が事務局マネジメントになります。

Q. 社会課題の解決とNPO法人の取組みについて


【非営利は状態であって目的ではない】


 NPO法人とは非営利組織のことですが、非営利は状態であって目的でありません。

 目の前にある社会課題を何とか解決したいという思いが先行してできた団体ではありますが、非営利というくくりでNPO法人を見るとわかりにくくなります。

 民間企業は営利組織ですが、これも状態でしかありません。

 日清医療食品様の社是は「心」です。事業内容は病院・福祉施設への食事サービスです。

 つまり、社是や業務内容があって、はじめてその団体が何をしているのかがわかります。

 NPO法人も同じことです。

 そのNPO法人が何らかの社会課題の解決にために行動をしていて、そのためにどういう支援が必要なのかを知らないとそのNPO法人のことはわかりません。

【行政と民間で公共サービスは支えられている】

 もともと社会課題の解決を担っていたのは専ら行政でした。

 社会課題にともなう公共サービスを提供するのは行政で、そのサービスを税金で支えるのは国民、支援を受けるのは社会的弱者という仕組みでした。

 この構造が高度経済成長期後徐々に変わってきました。財源的な問題や、多様化する問題の前に全体的支援を継続するのは制度的に難しくなってきました。

 1960年以降、日本は国債を発行するようになりました。当時は4人で1人を支える社会構造でしたが、この構造は高度経済成長やバブル期の日本がそのまま経済成長を維持することを前提に作られていました。けれど、経済状況は変わり、社会保障について一人あたりの負担は増加しています。

 国の施策だけでは公共サービスは維持ができないため、公共サービスの中で、「民間でできることは民間で支える」という仕組みに変わってきています。

 ただ、多くの国民はまだ公共サービスは国や行政が行っているものだと思っています。実際は官と民、行政とNPO法人等で成立しています。現在の問題として、この部分が社会で共有をされていません。

 例えばNPO法人の中で子供の貧困支援を行っている団体があります。昔は行政が行っていましたが現在は補助金が打ち切られ、NPO法人が行っています。この活動は非常に社会的意義のある活動です。

 子供の貧困は親が居ないというケースもあれば親が貧困だからというケースもあります。子供たちにしっかりとした支援が行き届かないと、将来的には貧困の大人、生活保護世帯となり、また貧困の子供が産まれる負の連鎖になる可能性が高いです。これが正しい日本のありかたでないことは誰もが感じているはずです。

 行政が行っていると思われる公共サービスが実はNPO法人が担っているケースは多様にあります。

 ただ、行政とNPO法人が連携することで解決できる課題もあります。

 行政は公平性と平等性が求められます。

 例えば、100人いる避難所があった場合、行政が食事支援をする時は100人分のお弁当を手配しない限り、食事提供はできません。公平と平等の原則があるからです。行政の行動には公正性を欠く場合があるのです。

 100人の中に緊急性が高い人に先に食事提供をするということができるのは専門性があるNPOや民間企業になります。

 これからの行政が行っている公共サービスと民間が行っているサービスを明確にし、社会が必要なサービスには税金以外、寄付やボランティアで支援をする体制の構築が必要です。

 今後は公平性や平等性が必要なサービスは行政が、公正性が問われるサービスはNPO法人や民間企業等が行うことがこれからの社会には求められます。

 もし、現在NPO法人が行っている公共サービスが停止した場合、社会不安に陥ります。社会不安にならないようにするためにも、NPO法人が何をしていて、信頼できる団体なのかを評価するということが大事なのです。

【取組みの一つとしての紹介】


 京都という場所に拠点を構えていることもあり、地域貢献として複数のNPO・関係業者・行政とともに「祇園祭ごみゼロ大作戦」という取組みを行っています。

 祇園祭の開催時期は多くの方が京都を訪れてくれます。2013年の祇園祭宵山期間に発生したごみの量は約60トンでした。増え続けるごみの減量をめざして、使い捨て食器の変わりに、繰り返し何度も洗って使用できるリユース食器を露店に導入し、ごみ減量、地球温暖化防止を図る仕組みを作りました。

「祇園祭をごみゼロに!みんなでさらに誇れる祭をつくりあげよう!」とスローガンをかかげ、多くのボランティアスタッフの協力のもと、四条通や烏丸通等にリユース食器の返却やごみの分別回収拠点として「エコステーション」を複数設置し、国内外から訪れる来場者への呼びかけや散乱したゴミの清掃を行っています。

今年もボランティアを募集しています。

ご興味のある方は2016年6月7日(火)24:00までに
http://www.gion-gomizero.jp/volunteer/
こちらの申し込みフォームから応募してください。なお、定員に達した場合申し込みを早期に締め切る場合がございます。

※ご使用の携帯電話で「メール指定受信登録」や「迷惑メール受信拒否設定」などをされている場合は、運営事務局からの返信メールを受信することができません。お手持ちの携帯電話設定をご確認いただき、「@gion-gomizero.jp」のドメイン解除を必ず行ってください。

※2016年6月24日(金)、25日(土)、26日(日)の主催者が指定するいずれかの「ボランティア説明会」に必ず参加してください。参加できない方の当日のボランティア活動は原則参加できません。

【目指している社会について-ほっとけないをほっとかない社会環境の構築】

 NPO法人の活動を支援することは大切です。けれど、それ以上に大切なことがあります。これは今まで私たちに足りていなかったことです。

 例えば、野球を盛り上げるのに、野球選手を100人つくろうとしていたのが今まで私たちがやっていたことに近いと思います。野球を盛り上げるには選手を増やすのではなくファンを増やす必要があります。

 これからのNPO法人等の活動を支援するというのは、専門家を育てるだけではなく支援者を育てることも大切だと思っています。

 企業様が何か新たな取組みや記念事業で寄付をするとなった場合、どういう団体があるのか、その団体が信用できるのかを調べるのも時間やコストがかかります。

 そのため、思いはあっても寄付や支援、ボランティアをしてこなかったということはあると思います。今後はNPOと社会がつながれるよう、評価をし、頑張っている団体が支援され、より活動できる流れを構築することが目指している社会です。

Q. 民間企業に求めることについて

【つながりについて】

 私たちは民間企業とNPO法人の橋渡しをし、トランザクションコスト(Transaction Cost)の軽減を目指しています。

 そのため、橋渡しをする私たちとダイアログの形成があると支援エンドユーザーの声を取りやすくなります。

 NPO法人を通じた支援と考えた場合、支援エンドユーザーを把握する虫の目(詳細把握)で見ることが必要ですが、かなりの労力がかかります。

 そのため、中間に立っている私どもを鳥の目(全体把握)で見て、情報交換や支援をしていただければと思います。

 民間企業が個別に支援団体やNPO法人を探すのはかなり困難だと思います。そのため、何か支援を考える場合や、その可能性がある場合には、私どものような中間支援団体や第三者評価団体を活用してもらうことが良いと思います。

【寄付について】


 寄付には大きく二つあります。
 一つは「共感型寄付」と呼ばれるものです。ある社会課題に向き合う活動に対して、個別・具体的な共感を促し寄付をすることです。
  もう一つは、「信頼付託型寄付」と呼ばれるものです。「1年間の健康に感謝して」とか「貧者の一灯」「みんなで新年を健やかに迎えられますように」等、目的や課題を特定せずに信頼ができる機関に寄付をすることで思いを託すのです。

 寄付をしてくれた方に対して、「しっかり活動の目的を理解してかつ共感したうえで寄付をする。寄付をした後は、その団体の活動がどうなってどういう成果を出したかを確認し、そしてまた寄付をする」ということを求め過ぎると、それはそれで寄付者の広がりに制限がかかってしまいます。

 敢えてそこは求めずに、「寄付という行為」そのものに価値を見出すことも大切な視点ではないでしょうか。

 もちろん最終、信頼を付託され、寄付金の活用途を判断・執行する団体・機関の存在が重要であることは言うまでもありませんが、付託される団体・機関が過度に偏らないように気をつける必要があるようにも思います。

 寄付については企業と支援エンドユーザーが近いNPO法人を選び、資源が社会を良くするように投資によって、社会的・経済的利益を生み出そうというソーシャル・インベストメント(Social Investment)を持っていただきたいです。

【平尾剛之さまのプロフィール】


1989年から公益財団法人京都新聞社会福祉事業団勤務
2007年から中間支援組織であるきょうとNPOセンターに入職
おもな役職として
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター(KNC) 常務理事・統括責任者
京都市条例指定 京都市市民活動総合センター センター長補佐(KNC:指定管理者)
一般財団法人社会的認証開発推進機構(AAC) 専務理事・研究主幹
一般財団法人非営利組織評価センター(JCNE) 理事・評価制度開発検討委員会副委員長
京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構 理事・幹事長

【評価研究・社会活動略歴】


2002年に、KNCのNPO研究プロジェクト研究主幹として、「第三者評価事業きょうと」研究会を発足し、初代事務局代表・委員に就任。
京都でさまざまな機関・大学等と連携した評価・研究活動を経て、現在、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構理事及び幹事長を兼任。
介護・福祉サービス全種別(障害・保育・児童分野)及び全国の社会的養護関係施設評価調査者として、また、CSO等非営利組織の評価・組織診断及びコンサル等を専門領域として活動している。
また、浄土宗法然上人800年大遠忌記念事業「共生(ともいき)・地域文化大賞」運営事務局長として、宗派を超えた寺院とのパートナーシップやソーシャルキャピタルとしての寺院の社会資源化にむけた取組みを浄土宗と協働で実施した。(2007~2011)
その他、大学・研修会講師・講演活動及び日本評価学会・経営診断学会・非営利法人研究学会等において研究発表を行っている。

現在は、一般財団法人地域公共人材開発機構(COLPU)理事・特別講義講師/社会福祉法人修光学園評議員/社会福祉法人京都市社会福祉協議会評議員/一般社団法人全国コミュニティ財団協会監事/京都市災害ボランティアセンター理事/災害時連携NPO等ネットワーク副会長(事務局:京都府府民力推進課)/日本評価学会会員/京都市障害者就労支援推進会議委員/きょうと介護・福祉ジョブネット幹事会幹事/大阪府条例指定認定NPO法人審議会委員/京都市大学政策「学まち連携大学」促進事業選定委員会委員/公益財団法人京都産業21「きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業」審査委員会委員/「京都知恵産業共同事業」審査委員会委員/監事力を高め非営利セクターの信頼性向上をめざす会メンバー/京都府立北陵高等学校同窓会副会長、他。

※所属・役職名はインタビュー時になります。

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