「食」の側面から医療・福祉を見つめ支える日清医療食品。ヘルスケアフードサービス業界のリーディングカンパニーです。日清医療食品株式会社

CSR/社会貢献活動の取り組み

企業の課題に連携を企業の課題に連携を

掲載日:2018年09月18日
ステークホルダー : 地域社会
キーワード : パートナーシップ 地域活性

企業の課題に連携を|情報連携推進機構 プロジェクト推進ディレクター 篠崎隆一様にインタビュー

 日清医療食品は病院・介護福祉施設向け、給食受託会社のリーディングカンパニーとしての透明性の高い経営にするため、すべてのステークホルダーの皆様に対し、積極的かつ公平・迅速な情報開示に努めています。

 また、当ホームページではWebの特性を活かし、双方向のコミュニケ―ションツールとして、CSRへの取り組みの最新情報を随時公開しています。

 日清医療食品ではステークホルダーエンゲージメントを、社会課題の解決の手法や組織の決定に関する基本情報を提供する目的として、組織と一人以上のステークホルダーとの間に対話の機会を作り出すために試みられる活動と捉えています。

 今回、丸の内等のイベントや地方産業創生等を手がけている一般社団法人情報連携推進機構(以下、「情報連携推進機構」)のプロジェクト推進ディレクター 篠崎隆一様に、地域産業の課題についてインタビューしました。

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※インタビューに答えていただいた 一般社団法人情報連携推進機構 プロジェクト推進ディレクター 篠崎隆一様

Q. 情報連携推進機構について教えてください。


【企業の課題やリソースを連携させあらゆるソリューションを提案】


 企業や社会の課題解決をする団体として活動しています。

 当初はイベント制作の業務が主でしたが、最近では省庁が行うプロジェクトの業務依頼や、地方創生・地域活性などの取り組みにたずさわる事が増えています。

 日清医療食品様とは、一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツエリア協会)に在職中につながりました。

 丸の内で実施している打ち水プロジェクトに、日清医療食品の社員の方がボランティア参加していただいたことがきっかけです。

» 一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツエリア協会)HPについてはこちら

集まれKIDS打ち水プロジェクト風景※日清医療食品社員がボランティアとして参加

【主な取り組み -地方の産業創生-】


 現在、国と地域のミッションとして地方の産業創生に取り組んでいます。

 具体的な取組みとしては、地方の役所や生産者と食・観光の産業PRや新たな産業創出、過疎による後継者がいない産業への対策、一度都心で仕事をした後に地元に戻ってきて事業を継続した二代目のフォローなど多岐に渡ります。

Q.地域産業の発展と課題について教えてください。


【まち・ひと・しごとの課題について】

 地域総合戦略でよく目にする「まち・ひと・しごと」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを意味しているように感じています。

人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、
 「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」
 「地方への新しいひとの流れをつくる」
 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
 「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」
という4つの基本目標に向けた政策を国が進めています。

 地域として考えた場合、この「まち・ひと・しごと」の全てを高いレベルで達成するのはなかなか難しいです。

 その中でも、私が仕事をするときいつも意識しているのは2代目への事業継承です。

 継承する事業が時代に合っていて、有る程度顧客が見込めている場合は問題ないですが、継承する事業が時代に合っていないため、継承しない、もしくは事業を閉鎖してしまうケースがあります。

 事業継続についてはそれぞれのご家庭や個人の判断もありますが、事業継承したいけれど、もしくはしたけれどうまくいかないケースも多くあるのです。

 しかし、その中でも、二代目が頭の切り替えを上手にして、会社の継承に成功している事例も多くあります。

 ビジネスは、そのビジネスの内容(サービス内容)によって対価が得られます。

 そして、そのビジネスには顧客(消費者・クライアント)が必ずいます。新規ビジネスを行う上で大変なのは“新規顧客の獲得”です。

 継承する事業が時代にあっていない場合でも、その事業での顧客ニーズを活かす形で、また自社の技術を応用して事業内容を変更することも一つの可能性としてあるのです。

 日清医療食品も設立当初は医療食の販売をしていたと聞いています。

 その後、厚生省より「病院における給食業務一部委託について」の通達が出され、これに基づき本格的に給食受託業務に事業内容の転換を行い現在業界のリーディングカンパニーになられています。

 確かに、変化することは勇気がいることですが、手元に残っている技術や情報をどう活用するのかが、地域活性には重要だと私は考えています。

Q.篠崎さま自身について教えてください。


【作詞家として】


 現在、上記の仕事の他に、音楽系の専門学校にて作詞の授業を持ちながら作詞業も行っています。

 作詞では、伝えたい大きな背景や出来事をいかにやわらかく、楽しく伝えることができるかが大切なのですが、国のプロジェクトでも同じことが言えると思います。

 分からないことに、人は協力も努力も共感もしてくれないはずですから。

 分かりやすく伝えたいというのは、作詞だけではなく、私自身の信条みたいなものです。

Q.日清医療食品に求めることがあれば教えてください。


【医療と食の重要性】


 産業の中でも医療・食に関わる業務はどのような状況においても必要だと思っています。

 これから少子高齢化の中、労働者が減ることにより税金、年金、保険などの国に治められる総額も減ることでしょう。

 そうなると税金等で対応できる内容も現状より規模は縮小し、切り落とされる分野も出てくるかと思います。

 ただ、人は生きている以上体調を崩し病気になりますし、加齢等により亡くなることは自然の摂理です。

 だからこそ、医療・介護に若い人が従事できる環境や構造づくりが全国的に必要になるはずです。

 地方創生に携わる私としては、地元に残りたい人はそれが叶えられるよう為に、雇用創出だけでなく産業の協業により、若者が魅力を感じる企業を目指し続けて欲しいです。

【地域の食材の活用を】


 地域にはロット数は少ないけれどよい商品もあります。また、加工する途中段階で発生する廃棄品もあります。

 特に廃棄品については、食品ロスや経費削減の観点から何か活用ができないか模索しています。

 こういう廃棄品を活用することの研究協力や、地方の食材を活用することも検討していただければと思います。

※所属・役職名はインタビュー時になります。

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