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コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 31コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 31

内部通報者の詮索をしない

身近なできごとや他社の事例から「コンプライアンス」を学ぶ「コンプライアンスだより」。
今回は「内部通報者保護」についてです。
他社の事例で考えてみましょう。

掲載内容につきましては、パートナーシップ企業の協力の元作成をしております。

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他社の事例から学ぼう!

内部通報者の詮索をしない

【今回のケース】


コンプライアンス問題の内部通報があった場合、誰が通報したのか、当事者に近い人なら見当がつくことはあるでしょう。

単なるうわさ話で悪意がなければ別にいいのではと思えますが、本当にそうでしょうか?

仮に悪意がなくても、通報があるたびに、うわさ話がささやかれ、仲間うちで犯人捜しが行われるようでは、いざという時に通報しようという気持ちに水を差すことになりかねません。社員同士の信頼関係や職場の雰囲気にも悪影響があるでしょう。

会社の自浄作用や会社主導の問題解決を目指して設置されている相談窓口の活用も鈍化してしまいます。

【まとめ】


通報者の多くは、悩んだ末に通報しているものです。通報は決して密告ではありません。

職場での解決が難しい問題が起きたときに誰もが迷わず相談窓口を利用できるよう、通報者の犯人捜しをしたり、興味本位で詮索した
り、相談窓口の調査内容(面談で聞かれたこと)を漏らしたりすることは、厳に慎みましょう。

公益通報者保護法及び社内規程では、相談窓口などに通報した人に対して、会社が不利益な取扱い(解雇・減給など)をしてはならない、と定められており、相談窓口はこの制度に沿って運営されています。安心して利用してください。



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