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メンタルヘルスに注意しよう

身近なできごとや他社の事例から「コンプライアンス」を学ぶ「コンプライアンスだより」。
今回は「メンタルヘルス」についてです。
他社の事例で考えてみましょう。

掲載内容につきましては、パートナーシップ企業の協力の元作成をしております。

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他社の事例から学ぼう!

メンタルヘルスに注意しよう

【今回のケース】


業務が多忙で十分な休養が取れなかったりストレスがたまったりして、一時的に体調不良になるのは誰にでも起こりうることです。

Aさんの場合、出勤できなくなって会社に電話すると、いたわりの言葉はなく「早く出てきてほしい」と上司に言われてしまいます。

翌日、何とか真っ青な顔で出社すると、同僚からは嫌味を言われ、上司からは叱咤激励を受けてしまいます。

ここで気持ちが切れてダウンしてしまったのでした。

心の健康を「メンタルヘルス」といいますが、職場でもこのメンタルヘルスを正常に保つための対策をとる必要があります。

メンタルヘルスの対策は大きく分けて次の3つがあります。

自分自身で行う「セルフケア」、上司などが部下に行う「ラインによるケア」、産業医や産業保健総合支援センターなどが行う「専門家によるケア」です。

Aさんの場合も、セルフケア(ストレスチェックの利用など)、ラインによるケア(部下の健康状態に配慮し異変を感じたらよく話を聞く(=傾聴)、必要に応じて業務量を減らすなど)があれば、職場離脱や訴訟にまで進むことはなかったかもしれません。

【まとめ】


近年、労災による精神疾患の補償を求める事案が急増し、厚生労働省も、労働環境の改善を強く企業に訴えています。

会社には働く人の安全と健康を守る法的義務があります。

社員がうつ状態と診断を受ける、治療のため通院しているのを知るなどの状況を放置すると、会社は労働契約法による安全配慮義務違反を問われる可能性があります。また、労働安全衛生法にも抵触する可能性があります。

メンタルヘルス対策は他人事ではありません。日ごろから心の健康づくり・快適な職場づくりを心がけましょう。



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