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コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 12コンプライアンス経営 他社事例から学ぶ 12

「残業時間を正しく申請していますか?」

身近なできごとや他社の事例から「コンプライアンス」を学ぶ「コンプライアンスだより」
今回は、翌月に繰り越してはいけない、残業時間についてです。
皆さんの職場では、正しく申請できる環境は整っていますか?

他社の事例で考えてみましょう。

掲載内容につきましては、パートナーシップ企業の協力の元作成をしております。

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他社の事例から学ぼう!

「残業時間を正しく申請していますか?」

【今回のケース】


Aさんが、今月の残業時間を計算したところ、80時間を超えていることが判明。チーフに残業時間のことを伝えると、
「じゃあ来月にまわしておいて」と、80時間を超えた残業時間を翌月に繰り越すよう指示されたAさん。

「来月、残業代が支払われるから、まぁいいか」と考えたAさんは、その月の残業時間を過小申告しました。

Aさんは、その後も残業の多い月が続き、ストレスから体調を崩してしまい、長期間会社を休むことに。

その後、Aさんの体調は回復したものの、そのまま退職。Aさんが抜けた職場では、人手不足となり、他の社員の負荷が増えることになってしまいました。


【まとめ】


労働基準法36条に基づく労使協定により、1ヵ月の時間外労働の上限は定められています。

ところが、仕事の状況により上限時間を超えてしまった場合、翌月に超過分を繰り越して帳尻を合わせるケースが見受けられます。

事業所でこのような帳尻合わせが横行してしまうと、会社は正しい勤務状況を把握できません。

時間外労働の上限が定められているのは、過重労働からくる心身への悪影響をなくすためです。仮に時間外労働の上限を超えてしまったとしても、勤務時間を正しく申請してください。過重労働が続くとストレスがたまり、体調不良や精神疾患などを引き起こします。

時間外労働についての悩みや、上司から不正な申請を指示された場合は、一人で抱え込まずに、各支店に設置された相談窓口や社長ホットラインに相談しましょう。



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